2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
コロナの蔓延でも、日本版ＣＤＣを設置するべきだという声が上がっておりますが、人の感染症研究を担う国立感染症研究所と動物の感染症を担う国の研究機関、農研機構ですとか国立環境研究所、こういったところが連携協力して、人と動物の健康、野生動物を含めた環境保全等のワンヘルスを実施する体制づくりを急ぐ必要があるというふうに思っております。
コロナの蔓延でも、日本版ＣＤＣを設置するべきだという声が上がっておりますが、人の感染症研究を担う国立感染症研究所と動物の感染症を担う国の研究機関、農研機構ですとか国立環境研究所、こういったところが連携協力して、人と動物の健康、野生動物を含めた環境保全等のワンヘルスを実施する体制づくりを急ぐ必要があるというふうに思っております。
国立環境研究所の江守氏は、環境に配慮した商品ですかと店員に尋ねることを、それでも僕が支持するわけという論説の中で、グレタさんから受け取ったメッセージとして、あなたの行動が、あなた自身のＣＯ２を減らすだけではなく、システムを変えるメッセージとなるように行動せよということを受け取ったというふうに述べています。
環境省としても、先生が今御指摘されたような外国の研究機関、そして、日本の中には国立環境研究所もありますし、そういった研究機関の専門的な知見や、優秀な研究者、人材とも日々連携を取っておりますが、この状況、気候変動の世界は常に情報が更新されます。最新の知見がどんどん出てきます。この動きにしっかりとついていって、それが政策に反映をされるという流れをしっかりとつけていきたいと思っております。
時間がなくなりましたので、最後に、言いっ放しになるかもしれませんけれども、国立環境研究所の研究チームが、太陽光発電施設による土地の改変の実態を明らかにするための調査を行い、三月に発表いたしております。
環境省と国立環境研究所によりまして、毎年度、我が国の温室効果ガスの排出量、吸収量を算定いたしておりますが、二〇一九年度、直近の最も新しいところで申し上げますと、温室効果ガスの総排出量がＣＯ2換算で十二億一千二百万トン、一方、京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は四千五百九十万トンでございまして、総排出量の約四％程度という数字になってございます。
これを、これ国立環境研究所の調査ですから、しっかりこの調査結果を共有していただいて、今後、国立・国定公園内にこの再エネ施設を造っていくときには是非いろんな意味で参考にしていただきたいと思うんです。 この合計千二十七施設の内訳ですけれども、鳥獣保護区では六百五施設、それから都道府県立自然公園内では二百四十五施設、国立公園内では百一施設ということであります。
また、国立環境研究所の研究チームの調査によりますと、鳥獣保護区や国立公園など自然環境の重要な場所でも合計千二十七施設の太陽光発電施設が許可されていると。そのうち六八％は十メガワット未満の中規模施設ということです。 国立公園、国定公園内の百施設のうち、十メガワット以上のメガソーラー、何件ありますか、お答えいただきたいと思います。
是非、委員の皆さん、今は通信は駄目なんですよね、タブレットの持込みは駄目なんですね、委員会が終わったら、ＧＯＳＡＴ２、国立環境研究所のホームページ等々に飛んで、実際に地球全体での温室効果ガスの二〇〇九年から今現在までの変移が色で可視化されて見えるというのがありますので御覧いただきたいと思いますし、これが世界に無償で提供されている、非常にすばらしいことだと思います。
国立環境研究所やいろんなところで取り組むことはできないでしょうか。
この若者の声を聞くというところの、もちろん環境政策に限った話ではありませんけれども、昨日の記事なんですけれども、国立環境研究所の方が二月二十六日に行われた中央環境審議会と産業構造審議会の合同部会、気候変動対策を検討する審議会の一つであるというふうに書かれていますけれども、この会、将来世代からのヒアリングということがテーマの会だったそうですけれども、このことについてこの環境研究所の方がおっしゃっていたのは
ただ、私は耕作放棄地だけでは駄目だと思っていて、例えば、ため池の水面、そしてダム湖の水面、そして、環境省の所管でいえば、最終処分場の、この上のところですよね、そして、東京とか都心でいえば空いている屋根、こういったところを含めて、例えば、最近、国立環境研究所の一つの報告書、提言みたいなものがありましたけれども、ＥＶソーラーシティーという、ＥＶとソーラーパネルで、都市の、使えるところを使えば、都市の使っている
環境省としては、エコチル調査を実施している国立環境研究所などと連携しながら、エコチル調査を着実に実施し、そして生活に生かしてまいりたいと思っております。
リッスン・ツー・ザ・サイエンスという言葉を使われますが、ＩＰＣＣというパネルの中で、このＩＰＣＣに言われているようなことに基づいて各国は、パリ協定の目標達成のために、それぞれ各国の政策をどのようにするか、まさにこの科学に基づく政策遂行というものがよりしっかりと日本の中でも根付いていくようにしっかりと、国立環境研究所などもありますので、こういった研究者とも日頃から連携を、また意見交換させてもらっています
経産大臣は、四つの団体、総合エネルギー調査会の基本政策分科会でしたか、そこで、国立環境研究所、自然エネルギー財団、日本エネルギー経済研究所、電力中央研究所、この四つのヒアリング結果を総合的に勘案して五〇から六〇％というふうにしましたというふうに前回の予算委員会で述べられました。総合的に勘案すると、この四つの団体から、五〇から六〇という数字になるんですか。
環境省、国立環境研究所は今回八〇％、そういったものを出しています。私は、三十年後のことですから、いかに再エネの主力電源化というものに向けて、より引き上げることができるか。 先ほど水素の話もされましたが、やはり世界の水素の取組を見ても、基本は、再エネをじゃぶじゃぶにあふれさせてそこから水素を作って、グリーン水素を作る、こういったことは私は基本だと思います。
さらには、オフサイトの放射線の環境回復研究等につきましては、これは三春町と南相馬市でありますがＪＡＥＡ廃炉環境国際共同研究センター、そして三春町には国立環境研究所福島支部と、多くの拠点整備が進んでいるところであります。
御指摘いただきました環境省が所管する国立研究開発法人国立環境研究所、国環研の福島支部は、県の招致によりまして、平成二十八年四月より三春町の福島県環境創造センターの研究棟内に入居し、環境回復研究、環境創生研究、災害環境マネジメント研究等を行っております。
笹川副大臣とは、この前、国立環境研究所に視察に行きましたが、まさにそこで研究をしている研究者の皆さんがいたことで今があるし、そして企業の中で頑張って、なかなか企業の中の環境部門とかＣＳＲとか、こういった部門って報われないことが多いんですよね。
国立環境研究所では、コロナの影響下でも、世界有数のＣＯ２吸収域を抱える太平洋域において、海洋表層観測を二十年以上継続しています。地球全体の温室効果ガス収支を長期的に追跡、評価するグローバルカーボンプロジェクトが毎年報告する海洋のＣＯ２吸収量評価に、海洋表層ＣＯ２観測データを提供するとともに、気候変動が海洋に及ぼす影響について監視を行っており、これらの活動を環境省として支援をしています。
また、国立環境研究所におきましても、様々な形で各自治体に対する技術的助言を行っております。 引き続き、地域気候変動適応センターの整備を始めとした自治体の気候変動適応の取組を支えられるように、関係機関とも連携し、必要な支援を行ってまいります。
環境省の方でも勉強会をされたというふうにお伺いをいたしましたけれども、国立感染症研究所の、あっ、国立環境研究所の五箇先生のお話を私も三月か四月に拝見をいたしまして、開発による森林の伐採などですみかを奪われた野生動物が人里近くに来て、未知の感染症の発生につながるんだというようなことを五箇先生がおっしゃっていたかと思います。
冒頭、きょうも、国立環境研究所のダニ博士、五箇公一先生の話からいきたいと思います。 大臣、どうも、前回の質問以降、五箇先生と何度かやりとりをされておられるようで、この配付資料をお配りさせていただきましたが、インパクトあるリーゼントサングラスおじさんに、その言っていることに関心を引かれておられるんだというふうに思います。
テレビの感想を聞くわけじゃないんですけれども、国立環境研究所の五箇公一さん、この写真、余りにビジュアルがユニークなので、つけさせていただいているんですけれども、この一番右側のとっぽいおっちゃんが五箇さんなんですけれども、言っていることは、まさに今私が申し上げたことそのものなんです。 新型コロナウイルスの感染の原因、これは気候変動ですよね。
○小泉国務大臣 環境省の、国立環境研究所の五箇さんのことを取り上げていただいて、ありがとうございます。大変ユニークで、また思いの熱い方だと私も伺っておりますが。 五箇さんの思いは、そう言いたくなる気持ちはわかりますよね。
その適応法に基づいた支援の一つとして、国立環境研究所に設置した気候変動適応センターによって、自治体の気候変動適応計画の作成などへの技術的な助言、これを、昨年の四月から十二月で延べ四十四回講師派遣を、また研修の開催、個別訪問、こういったことなどをやっていますので、こういった自治体の区域を超えた気候変動影響に対して連携して適応策を検討する事業、これを新たに来年度の予算案に計上をしています。
こういった海洋の気候変動に対する影響、この観測も環境省が所管をする国立環境研究所、そういったところでもずっと観測を続けていますので、この取組なども引き続き進めて、地球規模の炭素循環の解明に主導的な役割を果たしていきたいと考えております。
国立環境研究所では、平成二十七年の九月から十月にかけ茨城県つくば市において実施した、野焼きが多く行われる時期の測定結果等をもとに、報告書を取りまとめているところでございます。 これによりますと、野焼き期間中のＰＭ二・五中の有機炭素に占める野焼きの寄与は一二・二％と推定されているところでございます。
環境省や国立環境研究所は、今後温暖化がどんなふうに進行していくのかというデータをかなりしっかり持っております。厚生労働省は、このデータをもとに、自治体とあらかじめ対応を練っておく必要があるのではないか。これから感染症が、脅かされる危機もどんどんふえてくるかと思いますので、ぜひこういった対応をお願いしたいなと思います。